「地球を喜びで満たそう」をミッションに掲げるESGメタバースカンパニーのジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 CEO：杉原 博茂、以下「ジオテクノロジーズ」）は、株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下「JX通信」）が提供する新サービス「JX通信社　ジオ情勢調査」にジオテクノロジーズのマーケティングリサーチサービス「トリマリサーチ」が採用されたことをお知らせいたします。４月から始まる統一地方選からご利用可能です。

両社の業務提携により、電話調査のDX化を推進し、新たなビジネス機会の創出を目指してまいります。将来的には、出口調査に必要な人的リソースを大幅に削減できるサービスも見据えています。

※スマートフォンアプリを活用した選挙情勢調査は国内初となります。（2023年3月 JX通信社調べ）

ジオテクノロジーズは創業当時からデジタル地図を手掛けるほか、位置情報を活用したM2Eアプリ「トリマ」を提供するなど、地図DXと革新的なサービスの創出を得意としています。JX通信は報道産業に特化したテックベンチャーとして、クラウド型に進化させるなど「電話調査のDX化」に取り組んでいます。

両社の協力によって、従来の電話調査に加えたインターネット調査を開発し、「トリマ」で若年層を含め、網羅的に意見を収集し、そのデータを報道各社に提供いたします。位置情報分析も含めた精緻な情勢データで、政党・候補者は有効な対策を練ることが可能になります。

JX通信社は世論調査や選挙情勢調査のために電話調査（RDD方式）を行っていますが、固定電話の保有率が低下するなど、長期的な持続性に課題意識を持っています。しかしながら、団体や企業の活動を客観視するためのアンケート調査は今後も欠かせません。

今回提供を開始する「ジオ情勢調査」は、ジオテクノロジーズのマーケティングリサーチサービス「トリマリサーチ」とJX通信の「情勢調査」を連携させ、ネット調査で正確な選挙情勢調査を実現するものです。

日々の行動範囲にあわせたアンケートを実施することができるので、従来の電話調査ではできなかった位置情報と組み合わせた分析が可能になります。これを、単なる電話調査の「代替」ではなく、電話調査をより発展させた新時代の調査手法として今後も研究開発を進めていく予定です。

※22年以降、首長選を中心に各地で実証実験を行い、サンプルの回収とデータの質の安定性を確認しております。

歩く、走る、移動する事で報酬を獲得するM2E（Move to Earn）のコンセプトのもと、2020年10月にローンチし、1,300万を越えるダウンロードがされ好評を博しているM2Eアプリ「トリマ」は、歩数だけでなく移動距離に応じてマイルが貯まるため、通勤や通学、お仕事など日常的に移動が多い方に最適です。貯まったマイルは現金、Amazonギフト券やTポイントなどに交換できる他、森林保全団体や国境なき医師団への寄付が可能です。

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「トリマリサーチ」は、M2Eアプリ「トリマ」のアンケートモニターを対象に、エリアを特定して、来訪・来場・来店・滞在など「そこに居た事実に基づいたアンケート調査」ができるサービスです。そこに居たという事実のみならず、その場に居た目的や認識したものなど、理由や動向なども調査する事が可能となります。位置情報によるスクリーニングから、アンケートの配信、回収までをジオテクノロジーズ単独で提供できるので、スピーディに回答結果を得ることができます。

「トリマリサーチ」に関するお問い合わせはこちらから

現在、JX通信が開発・提供している選挙向け情勢調査サービスであり、全国の報道機関などに提供されています。オペレーターによる従来からの電話調査をDX化し、抽出～コール～応答～回収分析まで、人的リソースを必要としない画期的なサービスです。

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JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。

「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」を提供しています。

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