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スマートシティやMaaSの開発事業者様へ朗報!人流データをSnowflakeマーケットプレイスに公開

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ジオテクノロジーズ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:杉原 博茂、以下「ジオテクノロジーズ」)は、Snowflake(スノーフレイク)株式会社(本社:東京都渋谷区、社長執行役員:東條英俊、以下「Snowflake」)が運営する「Snowflake マーケットプレイス(以下「マーケットプレイス」)」上に、3種類の人流データ「自動車通行量データ」、「渋滞統計データ」、「滞在人口メッシュデータ」を、無料サンプルとして公開いたしました。

またスマートシティやMaaSの開発事業者様向けに、5月末まで期間限定で無料相談会を実施いたしますので、ぜひこの機会にご活用ください。

ジオテクノロジーズとsnow flake

背景

政府は、地域の社会課題を解決するため「デジタル田園都市国家構想」を推進し、便利で快適に暮らせる社会を目指しています。しかしながら、スマートシティやMaaSの取り組みが実証実験にとどまり社会実装まで至らないプロジェクトは少なくありません。実装させていくためには、都市計画や道路管理を担う自治体と、その上で不動産開発や旅客サービスを展開する事業者が共通するデータのもとに、規制やビジネスモデルを検討する必要があります。

また、スマートシティやMaaSにおける「需要予測」や「移動効率」といった取り組みには、人流データの活用が不可欠です。しかし、人流データの選定・調達や集計・加工の敷居は高く、自治体や事業者が各々に人流データを扱うには難しい現状があります。

このような事業課題を解決するために、ジオテクノロジーズは、保有する人流データから「自動車通行量データ」、「渋滞統計データ」、「滞在人口メッシュデータ」を生成し、無料サンプルとしてSnowflake マーケットプレイスに公開しました。

3種類の無料サンプルデータ

「Snowflake マーケットプレイス」にて、下記3種類の人流データを公開しました。

  • 自動車通行量データ
  • 渋滞統計データ
  • 滞在人口メッシュデータ

提供エリアは下記の2エリアです。

  • 東京都の豊洲エリア
  • 静岡県の浜松エリア
データの利用価値

今回、実証実験が盛んにおこなわれている地域から豊洲と浜松を選定しました。「首都圏」と「地方」、「都市機能のアップデート」と「地方課題の解決」など、タイプの異なる実証実験で活用いただけるデータを準備しました。

例えば、「滞在人口メッシュデータ」は125mメッシュごと時間当たりの滞在人数が分かるデータです。人の人口動態が分かるということは、飲食・小売では需要を予測するのに活用でき、旅客では配車効率を高めることに活用することができます。このようなデータは、スマートシティやMaaSを実装する上で収益予測やサービス品質を高めることが期待されます。

ジオテクノロジーズのデータイメージ

ご利用方法

Snowflake マーケットプレイスにて、「 GeoTechnologies 」と検索すると、3種類の人流データにアクセスできます。利用できる無料サンプルは、エリア限定の一部データですので、ご希望のエリアについては別途お問合せください。

無料相談会

スマートシティやMaaSの開発事業者様向けに、人流データの活用方法や事例説明などを、弊社コンサルティングチームのアナリストが無料でご相談を承ります。5月末までの期間限定ですので、ぜひこの機会に下記よりお問合せください。

Snowflake マーケットプレイスについて

Snowflake マーケットプレイスは、画期的なアプローチにより、データへ直接アクセスし、迅速なデータの発見、安全かつ高いコストパフォーマンスでデータ活用を可能にします。データ、データサービス、アプリケーションの共有、コラボレーション、商品化を簡素化し、顧客がデータクラウドでまったく新しい収益化と拡張されたインサイトを引き出すことを可能にします。

Snowflake株式会社について

Snowflakeは、Snowflakeのデータクラウドを用い、あらゆる組織が自らのデータを活用できるようにします。顧客企業はデータクラウドを利用してサイロ化されたデータを統合し、データを検索して安全に共有しながら、さまざまな分析ワークロードを実行しています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。詳細については、snowflake.comをご覧ください。

ジオテクノロジーズとは

当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。

また、2021年にリリースした国内DL数No.1ポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。

当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 22階
代表者
代表取締役社長 CEO 八剱 洋一郎
設立 1994年5月1日
事業内容 オートモーティブビジネス(高精度3D地図、ナビゲーション向け地図データ、コネクテッドサービス、モビリティサービス向けソリューション)
GISビジネス(地図アプリ開発キット、デジタル地図データベース、Web・業務システム向け地図クラウドサービス、MapFan、MapFanAssist)
アプリケーションビジネス(トリマ、トリマ広告、Geo-Research、スグロジ、住所確認サービス、人流分析サービス)