ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 CEO：八剱 洋一郎）は、株式会社Geolonia（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：宮内 隆行）の株式を取得し、グループ会社化が完了したことをお知らせいたします。

今後は、ジオテクノロジーズが保有する地理空間データや人流データと、Geoloniaが持つ地理空間情報クラウドに代表される優れた技術力や国・自治体等への導入・運用実績を融合することで、都市計画や公共サービスの充実化・高度化を促進し、両者の事業成長を目指すとともに地理空間情報による社会課題解決の機会創造に貢献してまいります。

ジオテクノロジーズは、約30年にわたり高精度で高鮮度なデジタル地図とルート検索技術、位置情報技術などを提供してきた地図のメジャーカンパニーです。 さらに、現在2,000万ダウンロード目前の人気ポイ活アプリ「トリマ」を運営し、このトリマから得られる人流データとリサーチデータ、そして地理空間データをかけ合わせて、社会課題の解決を目指して事業を展開しています。

Geoloniaは、独自の地理空間情報クラウド「Geolonia Maps」を通じて、ウェブ地図提供事業・位置情報開発支援事業・ロケーションプラットフォーム事業を展開しています。また、IoT、スマートシティなどの領域で、国や自治体へのソリューション提供実績も持つ位置情報スタートアップです。

これまで「DXで地方創生」を謳い、自治体へのアクセスルートの拡充を目指していたジオテクノロジーズと、ジオテクノロジーズの独自データや人流アセットでクラウドサービスの向上を図りたいGeoloniaの意向が合致し、この度グループ会社化への運びとなりました。

都市計画やスマートシティの取り組みにおいて、地理空間データは非常に重要な役割を果たします。

今回、Geoloniaをジオテクノロジーズのグループ会社として迎えることにより、ジオテクノロジーズの地理空間データや人流データといった独自性の高いアセットと、Geoloniaの位置情報基盤や国や自治体等への導入・運用ノウハウをかけ合わせ、都市計画やスマートシティの領域を中心に、住民利便性の向上や自治体業務のDXに向けた取り組みを加速し、社会に貢献していきます。

Geoloniaは国、自治体のデータを中心に都市・まちの情報を集約し、地理空間情報を従来よりも簡単に活用できるスマートシティの基盤を構築・提供してきました。

今後は、ジオテクノロジーズの地理空間データの提供により、インフラ・道路・固定資産等のデータを一元管理するなど、自治体の住民向けサービスの拡充および、自治体における業務の効率化、自動化、高度化するためのサービス拡充に取り組み、地域住民の方がいつまでも安心して快適に暮らせるスマートシティの実現を目指します。

図：スマートシティの実現イメージ（「内閣府 – スマートシティとは」）

Geoloniaはこれまで、自治体からのニーズである各種地図の提供に加え、国・自治体の保有データを、地域住民が活用するアプリへ展開することを目的としたクラウドサービスを提供してきました。

図：国・自治体向けの「地理空間データ連携基盤」

今後、スマートシティのための地理空間情報基盤において、ジオテクノロジーズの保有する地理空間データをはじめ、多くの民間企業が保有するデータを自由に活用し、行政と民間が業務やビジネスを推進できる官民連携の実現に取り組みます。

具体的には、ジオテクノロジーズの高精度・高頻度な人流データや施設・道路などの地理空間データのほか、他の民間企業が提供するデータを、国・自治体のデータと組み合わせて利用できるプラットフォームの構築をGeoloniaと連携して推進していきます。

これらの取り組みによって、様々な社会課題の解決と、より豊かな社会の実現を目指します。

今回、スマートシティや地理空間情報クラウドなどで実績の多い、Geolonia社とジオテクノロジーズ社が一体となることができて、大変うれしく思っております。今後は単なるグループ企業ということではなく、ジオテクノロジーズ社グループ全体への経営提言なども含めて宮内社長、西川COOはじめGeoloniaの皆さんと連携していく予定です。

弊社の強みである提案力、実装力、スタートアップとしてのスピードを理解し、さらに強化する体制づくりに取り組んでいただきました。地理空間データの活用が未来社会を形成していくというビジョンを、位置情報の世界の先輩であるジオテクノロジーズ社と共有できることを喜んでいます。スマートシティの構築をより一層のスピード感で進捗させ、公共、民間への価値提供に取り組んでまいります。