関西電力、ジオテクノロジーズのクラウド版「住所確認サービス」を採用 訪問先一覧をWeb地図上に表示して、営業活動の効率化に貢献
Excel活用で、大量の住所データをクラウド上で一括処理
ジオテクノロジーズ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:杉原 博茂、以下「ジオテクノロジーズ」)は、住所の表記ゆれを修正し住所リストに緯度経度を付与する「住所確認サービス」が、大手電力会社の関西電力株式会社(本社:大阪市北区、代表執行役社長 森本 孝、以下「関西電力」)の営業課題を解決するために、採用されたことをお知らせいたします。
関西電力とジオテクノロジーズのロゴ
関西電力の課題
関西電力は、関西エリア以外にも法人を対象としたサービス展開を進めており、インサイドセールスや対面営業によるきめ細やかなヒアリング等を駆使して、顧客のニーズや課題を把握し、適切なサービスやソリューションを提供しています。
土地勘のないエリアでの営業活動は、顧客の位置関係を俯瞰的に把握することが難しく、営業ルート選定は都度住所リストをもとに1件1件検索を行うなど、必ずしも効率的な訪問対象の選定は実現できておらず、訪問先の特定に負荷が掛かっていました。
この課題を解決すべく、関西電力はジオテクノロジーズの位置情報を活用した法人向けAPIサービス「住所確認サービス」を採用しました。
導入の成果
本サービス導入後、関西電力が保有している9割以上の住所データが補正され、Web地図上で顧客の所在地が高精度で表示できるようになり、最適な営業ルート等が視覚的かつ正確に確認できるよう改善されました。
関西電力は導入にあたり、当初はオープンデータサービスなどを活用したジオコーディングなどで検討を行っていましたが、精度が低く住所データが正確に反映されないことや、他社製品では処理結果を保存できないことによるコストアップなども課題としていました。
本サービス導入後は、その課題が払拭され、今後の効率的な顧客訪問を実現し、訪問件数の向上や、人件費削減に繋がることを期待します。
導入の決め手
関西電力は導入の決め手として、精度の高いジオコーディングを自社のシステムに簡単に導入できたこと、緯度経度情報をExcel処理できる手軽さ、低コストといった総合的な面で判断し、ジオテクノロジーズの「住所確認サービス」に決定しました。また導入にあたり、ジオテクノロジーズの丁寧なサポートについても期待しての選定です。
ジオコーディング後の地図画面イメージ
建物精度での緯度経度付与・精度が高い
住所の番地・号レベルの精度が高い緯度経度付与が可能で、正確に地点を把握できます。また、緯度経度付与の前処理として「住所確認サービス」を活用し、“住所表記ゆれの解消”と“市区町村合併前などの古い住所の更新”を合わせて実行することで、緯度経度付与の成功率向上を実現しています。
Excelにより手軽に緯度経度を付与
開発不要で、住所リストをマクロ処理することが可能です。処理結果をCSVで保存すればCRMやSFA、自社システムへ容易に取り込むことができます。
コスト削減が可能
関西電力ではSFA(営業支援システム)に保存し、利活用しています。一回ジオコーディングの処理されたAPI出力結果は、そのまま永続的に保存できるため、都度ジオコーディング処理をかける必要がなく、不要なタイミングでのリフレッシュにかかるコスト削減が可能です。
今後の展望
ジオテクノロジーズは営業課題の解決に向けて取り組む企業に対し、丁寧なヒアリングを実施していきます。ニーズや課題に沿って、より組み込みやすいAPI設計と機能拡張を推進し、営業活動のDX推進に貢献してまいります。
住所確認サービスとは
「住所確認サービス」は、住所の表記ゆれを修正できるWebAPIサービスです。CRMやSFA、ECサイト等で住所入力する際の補正や妥当性チェックを自動的に行います。また、この住所確認と同時に「緯度経度」を付与(ジオコーディング)することが可能です。WebAPI形式で導入企業のシステムに組み込むことができるため、面倒な都度のデータ受け渡しがなく、導入企業の自社システムや自社サービスから直接利用することができます。
関西電力株式会社について
本社所在地 | 大阪市北区中之島3丁目6番16号 |
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代表者 | 森本 孝 |
設立 | 1951年5月1日 |
事業内容 | 電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等 |
URL | https://www.kepco.co.jp/ |
ジオテクノロジーズとは
当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。
本社所在地 | 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 22階 | ||
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代表者 |
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設立 | 1994年5月1日 | ||
事業内容 |
オートモーティブビジネス エンタープライズビジネス マーケティングビジネス コンシューマービジネス |