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GeoTechnologies

ニュース

2022
July
11

パイオニア株式会社から事業承継し、独立して一年 世界に羽ばたくグローバル企業になるべく、経営戦略発表会を実施

業界初の「位置情報+NFT」の事業化 / メタバースおよびESGのリーディングカンパニーへ

ジオテクノロジーズ株式会社(本社:東京都文京区:代表取締役社長 CEO 杉原 博茂/英語名:GeoTechnologies, Inc.)は、パイオニア株式会社から独立し第二創業期として、2022年6月で2年目を迎えました。今後は地図メジャーとして、Auto・GIS事業を基軸に、メタバースを中心に据えた組織変更も実施し、当社の世界観を実現させるため具体的な新事業を発表すべく、2022年7月8日(金)にコンラッド東京 1F 浜離宮において、報道関係者を迎えた「経営戦略発表会」を開催しました。

ジオテクノロジーズ 経営陣

ジオテクノロジーズ 経営陣

世界のIT業界に精通している、外資系大手IT企業の元経営者・杉原博茂を外部より招いて事業承継から1年。元パイオニアの子会社が、日本初の「位置情報+NFT」の事業化に乗り出します。地図と新しい技術との融合により2022年、世界に羽ばたく日本企業として、メタバースおよびESGのリーディングカンパニーとなり日本企業再生に尽くします。そこで今回、2022年の経営戦略として下記の点にフォーカスして、杉原CEO、そして元AWS Japan創業期メンバーの鈴木圭介常務執行役員CRO(最高収益責任者)らが登壇し、当日ご説明させていただきました。

  • 日本初、位置情報を持った地図アイコンNFT戦略
  • M2E(Move to Earn)事業 日本ならびに世界への拡大
  • 物流業界が抱える2024年問題への改革案
  • 安心安全をベースにした快適かつ楽しめる移動の実現
  • 地図上で未来の街が見えるMapFan未来情報
  • 位置情報×人流データ×AI クロスロケーションズ社との資本業務提携
  • これらの戦略を実現させるための経営陣
地図のメジャーカンパニーだからこそ出来ること

代表取締役社長 CEO 杉原 博茂

代表取締役社長 CEO 杉原 博茂

事業承継して1年が経ち、「我々の会社は、28年かけたスタートアップ企業。『ジオテクノロジーズ』という社名の通り、ジオは“地球”、テクノロジーズは“様々な技術の融合”を表し、これからの日本や世界の未来に対して、地球主義の情報と技術で、喜びをもたらすことを目指している」と振り返った杉原CEO。現代社会を取り巻く環境そのものが、現実とデジタルを行き交うメタバースの世界として様々な可能性をもたらしつつあります。その中での“位置情報”と“地図”の活用は、まさに“デジタル世界の最後のフロンティア” と捉えています。

「弊社の事業全体がNEXT2.0を目指すべく、8億アイテム以上の地図構成データや、1日10億件以上の人流ログなどの膨大なビッグデータを駆使して、日本の企業や日本の人々に向けた“ジオプリディクションプラットフォーム”を作成しています」と、28年間リアルの世界をデジタルネイティブに変えてきた、地図事業を生業としてきた、地図のメジャーカンパニーとしての存在意義を強調しました。

さらに杉原CEOは、後述する事業などを通して、「自然災害対策」や「少子高齢化社会」、「物流業界における2024年問題」などといった地球規模の課題解決に繋がると説明。また合わせて日本の地方創生にも「各自治体のコミュニティや人々と連動することによって事業を展開し、経済効果を上げていきたい。」と想いを明かし、これらの事業を中心に走り出す今期は、売上推移として「前期比30~45%を目指す」と語りました。

日本初、位置情報を持ったNFT戦略とは

「世界ではじめてランドマークアイコンにロケーション情報を加えた『GT Building Collection』と、M2Eアプリ「トリマ」のキャラクターをNFT化した『TORIMARU Collection』を本日(7月8日)から販売し、本格的にNFT事業の舵を取っていきたい」と今期の戦略を切り出した杉原CEO。現在、地図データを活用し、よりリアルと接続したNFT体験を提供するために、この2つのコレクションがOpen Sea(NFTオンラインマーケットプレイス)にて販売されています。

また、オリジナルIPコレクション“推し街NFT”(仮称)プロジェクトについても明らかにしました。今後、「街を応援」をテーマに、現地へ訪問してNFTを獲得する等、“街”を起点とした遊び要素や“街”に特化したコミュニティを構築することで、より一層のインバウンド推進や地方創生・地域活性に繋がることを期待しています。こちらは今後、プレスリリースでの発表にご注目下さい。

M2E事業(Move to Earn)日本ならびに世界への拡大 / 物流業界が抱える2024年問題への改革案

「移動するだけで貯まった報酬をNFTに交換し、国境やメタバースの境界を越えた経済圏を造れるようになることが、当社だからこそできるM2E事業である」と強く説明した杉原CEO。今後はターゲット(15~34歳)が多く、ネット広告市場規模の大きいASEANや中国、南アジア、オーストラリア、そして北米などに拡大していくと説明した。

また2024年4月、「自動車運転の業務」に対し働き方改革関連法が適用されることで、労働時間の抑制が期待されるものの、さらなるEC市場規模の拡大と比例して欠員率は上昇の見通しです。そこで当社では、ドライバーファースト&業務効率化クラウドサービス「スグロジ」をローンチ予定。本サービスは物流業界の活性化、日本物流網も維持できると当社では期待しています。

位置情報×人流データ×AIの可能性とは。資本業務提携を行ったクロスロケーションズ社・小尾一介代表取締役との対談を実施

資本業務提携を行ったクロスロケーションズ社・小尾一介代表取締役との対談

世界でも2兆円と言われており日本でも200億円くらいの市場であるが、これから数年での倍増が期待されている、国内外の“ロケーションテック(位置情報分析・人流可視化技術)”市場。その状況を鑑みて、当社とクロスロケーションズ社が保有するビッグデータや技術を掛け合わせて、人流を分析し、予測可能な社会を実現するため、協業していくことを発表。

クロスロケーションズ株式会社 代表取締役 小尾 一介様

クロスロケーションズ株式会社
代表取締役 小尾 一介様

ファンダメンタルデータについて、小尾代表取締役は、「クロスロケーションズ社の創業時は、小売店や消費財メーカーにご利用いただけると考えていました。それが2020年のコロナ禍によって大きく変わり、人の動きを把握するために使えるようになりました。来店者をチェックしていたものが、全ての実世界の人の動きを可視化できる。あらゆる分野の、あらゆる人の動きが分かるようになったと」と説明しました。この新たなる価値が生まれることに、「さらに、従来は単純な緯度や経度を用いた位置置情報を使った広告やリサーチのみでしたが、我々の分析システムを使うと、過去や今後について分析することができる」と補足。「非常に効率がいい情報をお届けすることができ、未来を予測してそれに対応する社会の展開に繋げられる」と杉原CEOも期待を寄せました。

「“マップコア”を持っている会社だからこそ、我々にしか提供できない価値がある」

そして最後に、これらの戦略を実現させるための経営陣が杉原CEOから発表され、鈴木CROは「利便性だけでなく、楽しみや喜びを付加価値として提供できる会社として、これからの私たちに期待してほしい」と締めくくり、経営戦略発表会を終えました。

常務執行役員 CRO 鈴木 圭介

常務執行役員 CRO 鈴木 圭介

登壇者一覧
  • 代表取締役社長 CEO 杉原 博茂
  • 取締役副社長 CFO 山根 章
  • 常務執行役員 CRO 鈴木 圭介
  • 常務執行役員 コーポレートストラテジー統括 但馬 一幸
  • 常務執行役員 CDO 榎本 司
  • オートモーティブ事業統括 平野 宗亮
  • メタバース アプリケーション事業統括 豊田 俊作
  • メタバース グローバル事業統括 藤原 栄朋
  • メタバース GIS事業統括  宮原 真
ジオテクノロジーズ株式会社(旧インクリメントP株式会社)について

1994年にカーナビ用のデジタル地図事業をスタート、カーナビや法人向け地図データ・位置情報ソリューションの提供のほか、「トリマ」や「MapFan」ブランドによる個人/法人向け地図サービスを提供し、直近では高度な自動運転の実現に不可欠な高精度地図の提供も行うなど、地図のメジャーカンパニーとして日本の地図業界を牽引しています。

私たちジオテクノロジーズは、現実世界の膨大な変化点をスピーディに収集、抽出、更新する独自の地図制作技術やノウハウを駆使して、高鮮度・高精度・高品質な地図の提供を実現するとともに、その地図を中心として位置情報/人流データをはじめとする多様かつ膨大なビッグデータと、地球(Geo)に関わる様々なデータに最先端技術を融合させることにより、予測(Prediction)可能“Geo-Prediction(ジオプリディクション)”な世界を生み出し、メタバースのリーディングカンパニーとして地球を取り巻くさまざまな社会課題の解決に貢献していきます。

本社所在地 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
代表者 代表取締役社長 CEO 杉原 博茂
設立 1994年5月1日
事業内容 オートモーティブビジネス(高精度3D地図、ナビゲーション向け地図データ、コネクテッドサービス、モビリティサービス向けソリューション)
GISビジネス(地図アプリ開発キット、デジタル地図データベース、Web・業務システム向け地図API、MapFan、MapFanAssist)
アプリケーションビジネス(トリマ、トリマクーポン、トリマリサーチ、住所確認サービス、人流分析サービス)